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用途・規模別規制措置の概要

用途・規模別規制措置の概要

用途 (新築・増改築) 建築物省エネ法
延べ面積 (対象面積)
戸建住宅、共同住宅
0㎡ 300㎡ 未満 対象外
300㎡ 以上 2,000㎡ 未満 届出
2,000㎡ 以上 届出
非住宅
0㎡ 300㎡ 未満 対象外
300㎡ 以上 2,000㎡ 未満 届出
2,000㎡ 以上   適合性判定義務
複合(住宅+非住宅)
全体 0㎡ 300㎡ 未満 対象外
300㎡ 以上 2,000㎡ 未満 届出
2,000㎡ 以上   届出 ※1
非住宅部分 0㎡ 2,000㎡ 未満 届出
2,000㎡ 以上 住宅部分 :届出 (適合性判定申請と同時提出必須)
非住宅部分:適合性判定義務

※1 非住宅部分の面積が2,000㎡以上の場合は適合性判定義務

建築物省エネ法 提出期限・条件 届出・申請先
届出 工事着手の21日前まで 建設地管轄諸官庁
適合性判定義務 確認済証交付前に適合証必須 適合判定審査機関

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5366-3567 受付時間 9:30 - 18:30 [ 土・日・祝日除く ]

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